相続・事業承継

Inheritance and Business Succession
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会社の事業承継・M&A

相続申告および対策

考えたことはありますか? 突然訪れる「相続」という問題。
どのようなことをいつまでにすれば良いのでしょうか。
相続税発生の場合、相続税はかかりますか?
納税資金の準備は大丈夫ですか?
「争族」の心配はないですか?
遺言はありますか?
当事務所では専門的な知識・言葉をわかりやすく単純にご説明し、お客様の立場になって問題解決いたします。
また、「相続」を取り巻く環境から、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士など各方面とのネットワークを活用し全力でご対応いたします。
業務内容
相続税の申告・相談業務
相続財産評価と相続対策
遺言作成
株価評価
譲渡所得の申告業務
その他
内容 ・ 報酬 ・ 備考
●相談料 2万円/時間 初回30分無料
●相続税試算(概算) 3万円~ ご相談により相談料を頂いた場合、原則無料
●贈与税試算(概算) 3万円~ ご相談により相談料を頂いた場合、原則無料

※その他の内容については、別途お見積りとなります。
※お預かりした個人情報は、受託した相談にのみ使用し、それ以外の目的では使用しません。
※お預かりした個人情報は、個人情報に関する法令およびその他の規範に従って、適切に管理します。

相続対策シミュレーション、財産評価、不動産の有効活用等必要なときには不動産の専門家と共にご相談を承ります。

お電話、メール等ご連絡お待ちしております。料金についてもお気軽にお問い合わせください。

事業承継とは?

「事業承継」とは、経営者が会社の経営について後継者に引き継ぐことをいいます。
現在経営をしている経営者(一般的には代表取締役)が、会社が継続的にその後も存続できる方法を考えることなのです。

事業承継のための4つの選択肢

事業承継を検討するときは、次の4つが選択肢となりえます。

事業承継の必要性

4つの選択肢がいずれも選択できなかった場合、その会社はどうなるのでしょうか?そのどれもが無理な場合、廃業の準備をしなければなりません。これまで苦労されて築き上げてこられた会社を廃業せざるを得なくなるという状況は大変辛いですよね。
廃業といってもすぐにはできるものではありません。廃業への準備が必要です。借入金を完済したり従業員に対して退職金等を支払う必要があったり⋯  

また、事業承継を真剣に考えていなかったばっかりに、社長の突然の不慮の事故などにより会社が倒産したり、ご子息への承継が血みどろの兄弟争いへと発展したりと、大きな問題だけが後回しになったケースをたくさん見てきました。

廃業といっても容易ではありませんし、築き上げた会社を消滅させるのは断腸の思いでしょう。だから、事業承継を前もって真剣に取り組んでいかれることを切に望むのです。

業務対応

我々は、「1.同族内承継」「2.従業員への承継」「3.合併・買収(M&A)」に力を入れ取り組んでおります。
1.同族内承継
自社株対策、自社株評価
経営承継円滑化法の適用検討
相続対策(資産管理会社設立、納税猶予制度の適用検討、相続時精算課税制度の適用検討など。)
会社組織の法整備等
2.従業員への承継
自社株対策、自社株評価
債務保証の円滑な承継支援
会社組織の法整備等
3.合併・買収(M&A)
仲介
財務諸表の健全化
デューデリジェンス
組織再編税制への対応

事業承継の手順

事業承継のコンサルティングには相続に関する知識はもちろんのこと、経営支配権の移行に必要な会社法などの知識、そしてM&Aに絡む金融商品取引法(旧証券取引法)に関する知識やノウハウが必要になります。

これら知識を兼ね備えた我々にご相談下さい!

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