公益法人

Public benefit corporation
税理士法人ユーマス会計が選ばれる5つの理由
お問い合せ
基幹業務
セカンド・オピニオン
経営計画
事業承継
企業再生・組織再編
国際税務・会計
公益法人
医療会計
弁護士先生へ
ちょっとした知恵袋! 事務所通信 Hot Line

公益法人

公益法人について

平成20年12月1日より公益法人制度改革による公益法人三法が施行されました。
これまでの公益法人は、特例民法法人として、5年間の移行期間を経て、一般社団法人・一般財団法人あるいは公益社団法人・公益財団法人へ移行等する必要があります。

この法律の施行により、
①新たに公益法人の設立をご検討されている方
②現在公益法人を運営されている方
の取扱いが異なることになります。

①の新たに公益法人の設立をご検討されている方は、

まず一般社団・財団法人を設立した後に、行政庁の公益認定を受け公益法人になります。

②の現在公益法人を運営されている方は

特例民法法人から公益法人・財団法人への移行
特例民法法人から一般社団・財団法人への移行 が考えられます。
移行期間まで移行が出来なかった場合や移行認定が得られなかった場合等には、解散となりますので、注意が必要です。
公益社団・財団法人、一般社団・財団法人には、各々メリット・デメリットがあります。
そこで、当事務所では、お客様のニーズに合った法人の検討、提案をし、新たな法人への移行や新規設立その後の法人の運営面についてもアドバイスさせて頂き、より円滑な法人運営を実現させて頂きたいと願っております。
お客様のパートナーとしての信頼関係を大切にしていきたいと考えおります。

NPO法人について

現在、任意団体で活動している、新規に法人設立を考えている、認定NPO法人を考えている等、様々な選択肢が考えられます。
NPO法人は社会的信用が生まれやすく、受託事業や補助金などが受け取りやすくなります。
また、現在NPO法人を運営されている方で、個人や法人からの寄付金を増やしたいと考えている方は、税務上のメリットを享受できる認定NPO法人の設立が考えられます。

ただし、法人設立に際しては所轄官庁の認証手続きが必要とされ、また決算に際しては行政に対して一定の届出が必要です。
またNPO法人は特定非営利活動促進法に基づく事業活動を主たる運営目的とします。
この際注意しなければならないのは、その法人の行う事業活動が、収益事業活動に該当するか否かもNPO法人設立の際に注意しなければなりません。
そこで当法人ではNPO法人のグランドデザインの策定から各種設立の届出までNPO法人の設立手続きを完全代行しています。
HOME事務所概要 代表者挨拶スタッフ紹介お問い合わせ
Copyright © 税理士法人 ユーマス会計 all rights reserved